ＮＨＫ「クロ現」：沖縄の土地（軍用地）賃貸ビジネスが大人気！

毎度のことながら憂鬱になるニッポンの現実。沖縄では米軍に土地を貸して巨額の地代を貰っている地主集団（３９０００人）が大儲けしている。まさに沖縄のリーディング産業となっているが、働かずとも食えるので彼らは勤労意識を失い、一方で地代を貰えない集団との社会格差を生み出し、沖縄社会全体が不健全化しているという：

クローズアップ現代　NHK　沖縄で何が"１００年に一度とも言われる大不況の中で今、ある金融商品が投資家の間で密かに注目を集めている。その商品とは、沖縄のアメリカ軍基地や自衛隊基地内の土地、"軍用地"だ。投資家たちが注目するのはその安定性だ。地主には日本政府から毎年、軍用地料が支払われる。しかもその額は毎年確実に上がり続けているのだ。インターネット上では軍用地に関する情報が飛び交い、沖縄の不動産業者には本土から問い合わせが殺到している。本来、軍用地料はアメリカ軍に土地を奪われた住民たちへの補償としてかつての地主へ支払われてきたものだ。しかし、相続税を支払えないなどの理由で手放す人が増え、軍用地が市場に出回り始めているのだ。番組では軍用地が投資対象になっているというおかしな実態を検証し、日米安保を支える軍用地料という制度が抱える問題点を描く。"

地主の数は３９０００家族。一世帯あたり年平均で２２３万円貰える。借地料は年々継続的にアップされる。３１年間で実に９倍にもなった。沖縄の平均地代は下落を続けているが、軍用地については恣意的に地代は年々値上げされている（今年は普通の土地の地価・地代の大暴落の中で軍用地料だけは１.０２％アップ）。日本政府が全部納税者の負担で払っている。こんないい収益資産はないので全国各地から沖縄の軍用地を買いたいという依頼が殺到している。今の相場で買えば１２００万円の投資で年間５０万円以上の収入は固い、おまけに年々収入が増えるとのこと。国債なんか買ってる場合じゃないと、カネを持っている投資家は目の色を変えて沖縄の地主から高値で土地を買いあさっているらしい。ネットでも宣伝している（例えばここ）。

だから米軍基地が返還されてしまうと沖縄の地主たちにとっては大問題となる。それで食っているのに収入の道を断たれるからだ。当然、返還反対運動が起こる。その反対運動家たちはみんな大豪邸に住んでいる。なんだかヘンだ。でも、岡本行夫は日本の安全保障のために払わねばならないコストだと主張する。

食糧自給は日本の安全保障だ、だから納税者は高いコストを負担しろとする日本の農業関係者の主張とよく似ている。だから、沖縄でも他の地方でも、日本のイナカでは勤労意欲が極端に低下しているのである。

沖縄の米軍基地は中国海南島なんかに移転して貰った方が、米中日三カ国の国益に合致すると思う。農産物についても同じ。